宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ここに、愛媛県が開示をしている経営規模等評価結果通知書を抜粋したものがございます。これによりますと、宇和島市のＡ級の建築業者７社あります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのうち、Ａ、Ｂ、上の２社は10億近い売上げ、10億以上、それに近い単年度の売上げがございますが、Ｃ社からＧ社の５社の単年度の売上高は１億数千万円から３億円弱までで、技術者の数も、一級建築士は２人から４人となっております。
ここに、愛媛県が開示をしている経営規模等評価結果通知書を抜粋したものがございます。これによりますと、宇和島市のＡ級の建築業者７社あります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのうち、Ａ、Ｂ、上の２社は10億近い売上げ、10億以上、それに近い単年度の売上げがございますが、Ｃ社からＧ社の５社の単年度の売上高は１億数千万円から３億円弱までで、技術者の数も、一級建築士は２人から４人となっております。
◆19番議員（坂尾眞君） この間のコロナ禍の中で、やはり抑制がかかって、結構黒字が増えているということではないかと思うんですけれども、ぜひこの問題でも、私は介護保険、今年の６月、皆さんのところに今年金の通知書がはがきで来ているだろうと思うんですが、もらっている方は。何千円か引き下げられていますよね。本当にこのインフレの中で年金を引き下げるというのは、何てことだと私は思うんですよね。
本市では，昨年度の制度開始以来，国民健康保険料の決定通知書に同封のチラシに案内文を追加し，国民健康保険に御加入の全世帯に周知いたしておりますほか，収納推進員が臨戸訪問を行う中で減免制度の周知，案内を行っております。 また，窓口においても随時相談や申請を受け付けております。 なお，制度開始から今年２月末までで延べ50世帯に対し総額で779万600円の減免を行っております。
そこのところと、もう一つは、今、通知書が来たときに、通知書には何月何日までに来てくださいと、窓口に来てくださいというふうに書いてあるんですね。でも、給付の時効は２年ありますので、２年のうちに来ればいいんですよね。
この非農地と判断された農地につきましては，農業委員会が整備する農地台帳から削除するとともに，土地所有者に対しては，農地に該当しない旨を内容とする非農地通知書を愛媛県，法務局，税務課等の関係機関に対し，所在，地目，面積，所有者の氏名等を記載した非農地通知一覧表を送付することになっております。 ○井川剛議長 三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員 ありがとうございました。
９月２５日、協議の結果、顧問弁護士の助言を参考に不許可取消通知書を業者に郵送。 １１月１２日、業者来庁。町長室で関係者同席の下協議。不許可処分にした３項目の事実は、全てない旨確認。 １１月２４日、町長ほか関係職員５名で業者に謝罪。愛総発８１４号の公文書にて違法性のない事業に対して不許可処分を行い、貴社へ多大なる御迷惑をおかけしおわび申し上げます。
このような状況を踏まえて、これ、私に届きました県の自動車税の納入通知書の封筒です。赤く囲った部分ですが、パソコン、スマホ等からクレジットカードで納付できますとして、ＱＲコードが印字されています。下には、スマホ決済アプリで納付できますと記載されています。 愛媛県内でも、県をはじめとして、既に松山市、今治市、新居浜市、四国中央市、大洲市での市税の納付についての運用が行われています。
まず、第１の質問、小山地区太陽光発電事業に対する不許可処分について、１点目の不許可処分の根拠についてですが、小山地区において、令和元年９月に太陽光発電事業者から審査依頼書が提出をされ、同月中旬に審査結果通知書により許可書を交付しておりましたが、令和２年１月下旬に地区の住民と思われる方から事業申請箇所の現場確認の依頼があり、担当課が現地を確認し、課内で協議した結果、造成工事により、災害の発生及び生活環境
これに対し理事者から、今議会で議決いただいた後、速やかにこれまでに臨時特別給付金を給付した約5,400世帯に振込予定日などを記載した通知書を送付するとともに、ホームページなどで周知を行い、原則12月28日に１回目の給付金を振り込んだ口座に、申請不要で振り込む予定である。
これ本人通知書を登録しとる人が、不正請求があったときに分かるように通知してもらいました。そして、この人が情報公開請求をしました。そうしたら、これは何と松山西年金事務所が年金請求者に言うべき書類を、面倒くさいけんというて松山市に言いました。何ででしょう。松山市に言うたらそんなんはもう垂れ流してくれるか。だから3,000件も出すんです。年金請求するには本人が出さないと年金くれないんですよ。
◎松本善雄総務部長 本市では、年間約450万通の手紙やはがきを送付しており、一定数を超える場合には、割引制度を活用したり、短期間で大量の通知書等を作成、送付しなければならない市税や保健福祉関係の業務などでは、作成、封入、封緘業務を専門業者に委託することで、事務作業の効率化や運用経費の縮減を図っています。
減免等の周知方法については、広報紙やホームページでの掲載に加え、新型コロナウイルスの影響に伴う減免について、当初の納入通知書等で加入されている全世帯への周知に努めており、今後もあらゆる機会を捉えて、より効果的な周知・啓発を行います。
国民健康保険に加入の場合、支給対象者には、市町村からその都度通知書が送付され、窓口か郵送で支給申請を行います。昨年度の本市の勧奨通知件数、つまり支給対象は３万6,803件で、支払い件数は３万6,561件、未払いが242件とお聞きをしております。この未払い分については、２年間経過すると時効により支給できなくなります。
なお、今年度は、国民健康保険料の納入通知書や国民健康保険証、医療費通知を送付する際、封筒にお知らせを掲載したり、案内を同封するほか、国保窓口でのポケットティッシュの配布や医療機関の協力を得てポスターを掲示するなど、さまざまな機会を捉えて周知・啓発を行うことにより、一人でも多くの国保加入者にがん検診を受診していただきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。
ただ、その人数が、実際愛南町におられない方であるにもかかわらず転出が行われていないもの、税務等々の通知書を送って、宛先不在で当然役場のほうに返ってくる例もありますし、町民課のほうからも公文書を送って返ってくるケースがあります。
これについては二次補正のほうで、また新たな制度の中で給付の対象になってくるということでございまして、２点目の給付事業につきまして、自動的に給付がされる、要するに、申請が要らない形での給付ができるかどうかというようなところでございますけれども、市のほうで単独で実施をしております５万円の給付につきましては、もう既に、申請というか通知書、通知をお送りいたしまして、自動的に振り込むという形になっております。
そうした背景の中で，納付指導通知書の送付等による滞納家賃の解消あるいは入居者の不慮の事故への対応を初め，管理業務におきましても，連帯保証人の設定は必要でありまして，現状ではやむを得ない措置であると，そのように考えております。 ある報道によりますと，今回御質問の連帯保証人の規定を残すかどうか，これについて自治体での判断が分かれておるというような状況であります。
そういう土地があったり、現在は大阪の方なんですけれどもが、大阪に住んでいて、あるときにぱっと納税通知書が来たと、１万3,200円。
(3) 納税通知書が届かない数の現状と最近の動向 (4) 所有者不明土地の所有権をそのままにし、市が利用権設定できないか。10平 岡 清 樹１ 「予算計上時における見積もり徴取について」再度問う ９月議会で見解の相違があり、質問と答弁が噛み合わず終わったため、再度質問する。９月議会では「予算計上時の見積もりは１社で事足りる。」
◎田中教夫公営企業局管理部長 水道料金と下水道使用料の徴収は、既に公営企業局で一元管理し、その納付は口座振替と納入通知書による２種類があります。そのような中、キャッシュレス決済を導入することで、お客様の支払いの選択肢がふえ、収納機会の拡充につながるものと認識していますので、市税のキャッシュレス決済と同様に実施に向けて検討しています。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。